携帯電話料金の低減化に期待

会社をリタイアしてから、外に出かける機会も減り、またスマホの利用機会も激減しました。
リタイアして家にいる事が多くなると、ネットで何かをするにしてもスマホより、パソコンの方が見やすくパソコンを利用する事が圧倒的に増え、スマホ利用がなおさら減少しています。
それでも従来のガラケーに比較してスマホ料金は高く、何となくバカバカしいと感じています。かと言って、いまさらガラケーに戻すわけにもいきません。
そんな中で、新たに総理大臣が確定した菅氏から、携帯料金は40%下げられるとの発言が飛び出しました。
アメリカ等では電波の利用権は入札により、高額で落札されていますが、日本ではそうした権利獲得のために資金は不要で、一定の率を電波使用料として政府に支払っています。
こうした仕組みと大手3社の寡占化が長く続き、政府が色々な施策を講じて来たものの、結局スマホ料金は高止まりしています。携帯大手企業が20%の利益率を上げている事を考えると、値下げ体力はまだまだあるはずで、新政府の値下げ施策や圧力に期待できます。
多くの家庭では、知らぬ間に家計に占めるスマホや固定インターネット回線等の通信費の比率が非常に高くなっています。
家計を楽にする政策としては収入増・税控除等もありますが、この家計に占めるウエートの高まった通信費の低減も大きな効果が期待でき、庶民としては大歓迎の施策です。

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